資産運用のコストは可能な限り低くすること!

資産運用で利回りを上げるために、誰にでもできる簡単なこと。

それは徹底的に資産運用に係るコストを削減することです。資産運用に係るコストを削減することができれば、その削減した分は、直接リターンにつながります。

資産運用のコストとは?

①金融商品を売買するときなどに係る売買手数料などの仲介料。
②専門家に相談したり、指示を受けるための費用。
③資産を管理してもらう管理料。
④金融商品が産み出した利益に対する税金の支払い。

などがあります。


【投資信託】の場合で考えると。

①売買手数料・・・投資信託を購入するときに係る買付手数料がそれにあたります。最近ではノーロードと呼ばれる買付手数料が0円の投資信託もたくさん出てきました。

②専門家の相談料・・・金融商品に詳しいと思われている金融機関の窓口や営業員、または投資信託の販売をしているFPなど証券取引仲介業の人を通して投資信託を購入すると、ネット証券の口座などをつかって自分で購入するよりも相談できる相手がいる分、買付手数料などが高くなるケースが多くなります。

③信託報酬手数料・・・投資信託で資産運用をしてもらうことに対する手数料。投資信託を買っている人は、預けたお金から直接差し引かれることで支払っています。信託報酬手数料は、資産額の年〇%という感じでかかってきます。

④税金・・・投資信託の分配金は、投資元本よりも利益が出ている状態で分配金の支払いが行われると、その分配金に対して税金が差し引かれます。分配金がほとんど出ない投資信託に比べ、毎月分配型などの頻繁に分配金が支払われる投資信託は、その分税金を差し引かれる機会が多くなってきます。

つまり、投資信託で運用する際に係るコストを徹底的に削減するためには。

①買付手数料が0円のノーロードの投資信託を選択し、②金融機関などに相談することなく、ネット証券などを通して購入する。また、選択する投資信託はノーロードであることと同時に、③できる限り運用してもらう手数料である信託報酬手数料率が低いものであること、そして④分配金はなるべく発生しない投資信託であることや、NISAや確定拠出年金制度などの資産運用の非課税制度を利用する

という事になります。


コストばかり気にしていると、「安物買いの銭失い」になってしまわないのか?

実は資産運用の世界では、コストを支払ったからといってリターンにつながることは決してないという現実があります。

これは、効率的市場仮説で説明できます。

公開されている情報のすべてが、瞬時にもれなく反映されている市場を効率的な市場と言っています。すべての情報が瞬時にもれなく反映されているということは、たとえ専門家だからといって、人の一歩先を行く他者を出し抜く取引はできない事を意味しています。そして、株式市場などはまさに効率的な市場の代表例だと考えらています。

つまり、プロも素人も同じ条件で取引していることになるので、プロだからといって必ずしも素人より優秀というわけではない事になります。

このことは、多くの実例が証明していて、『ウォール街のランダムウォーカー』という本では、そのことを詳しく説明しています。

また、世界トップクラスの投資家ウォーレン・バフェットも個人投資家にたいして低コストのインデックスファンドの購入を勧めています。

バフェットは、ヘッジファンドとインデックスファンドのどちらが優秀な成績を上げるかの賭けを行い、インデックスファンドに掛けて勝利したという話があります。

ヘッジファンドと言えば、投資の世界でもプロ中のプロが運用する凄いものという印象がありますが、結局のところ、そのプロの投資家に支払うコストのせいで、ただ市場の平均値をマークすることだけを目的として作られた、投資のプロが運用しないためほとんどコストがかからないインデックスファンドに負けたという事でした。

資産運用では、コストが高いものはいいものという常識が通用しない世界だという事が良くわかるエピソードです。


金融機関は時として敵になることもある?

低コストを徹底するもう一つの理由は、金融機関は必ずしも個人投資家の見方となるわけではないという事があります。

投資で資産を築いている人というのは、金融機関などに意見を求めることなく、自分自身で方法や投資先を考え投資を行っていることが多いものです。つまり、資産運用で資産を築くために金融機関などに相談する必要がないどころか、相談しない方がより資産を築くことにつながるところもあるというわけです。

相場の格言に、『休むも相場』という言葉があります。

これは、投資というのは常に売買するものではなく、時には休むことも大切だという事を言っているわけですが、金融機関からすると、売買をやめられてしまうとその分収入がなくなることになるので、「それは困る」という事になります。

金融機関に相談すると、『休むも相場』なのに、「休むことが許されない」ということが起こるわけです。つまり、時として金融機関と顧客との間で『利益相反の関係』になることがあるわけです。

こういった金融機関と顧客の利益相反関係の話を詳しく説明してくれている本が、『投資家のヨットはどこにある?』です。

この本はあのバフェットも推奨しています。ちなみにタイトルの意味は、金融街の近くに沢山あるヨットが、金融機関の関係者の持ち物でとても羽振りがいい様子を受けるのだが、その中に投資家のヨットはみつからないというジョークから来ています。(投資家は儲からず、金融機関だけ儲かっているという様子を表しています。)


そうはいってもわからないので専門家にお願いするしかないのですが?

資産運用の利益というのは、株式市場に例えると、株式市場の平均的成績つまり日経平均株価などを代表とするインデックスの成績が株式投資をしている人の利益になるわけです。

しかし、その株式市場に投資をする時に、運用をしてもらう人へ1%の報酬を支払ってしまえば、その時点で市場平均よりも1%成績がダウンすることになり、またさらに専門家に相談して費用を支払えば、市場平均の1%ダウンにその費用がプラスされ利益が減ります。

このように、個人投資家と金融機関そして投資のアドバイスをくれる専門家達との間で、株式市場から得られる利益を取り合っていることになります。

イメージとしては、株式市場から得られる利益というパイをみんなで取り合いしているというわけです。中でも、株式市場のリスクを一番大きく取っているのはずなのは投資家です。つまり理屈で考えれば、株式市場というパイの中で一番おいしい利益を得られるべきは投資家という事になるはずなのに、そうでもないところもあるというのが金融という世界であったりします。

株式市場という利益のパイを少しでも多く受け取るためには、他者を介入させず、できるだけ多くを自分が受け取れるようにする必要があります。

それが、専門家にできるだけ頼らないようにしてコストを徹底的に下げる工夫というわけです。

しかし、専門家に相談しないとわからないという気持ちも痛いほどわかります。

専門家に頼らないのであれば、自分で独学していくしかありません。本当であれば、投資やお金、金融に関する本をたくさん読むことが一番だと思っています。経験上、本にかけたコストは金融機関に相談するよりも、あっさりと取り返すことが可能です。

ただそれもそう簡単なことではないというのが現実だと思います。

やはり、その先は専門家に頼らざるを得ない領域になってくるかと思いますが、ここでお勧めしたいのが、金融商品を売買することを目的とした専門家にアドバイスをもらうのではなく、投資や金融に関する知識やノウハウを提供することを専門とした専門家にアドバイスをもらうべきだという事です。

コストを掛けるのであれば、販売をサービスとするところではなく、教育をサービスとするところに相談に行くべきでしょう。

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「資産運用を始めたい!」けど「どうしたらいいのかわからない?」 資産運用で結果を出すために、金融機関の営業やFP、投資顧問業者などの、いわゆる投資の専門家に意見を聞く必要は全くありません。むしろ彼らの意見を聞く行為は逆効果になることだって多々あります。資産運用において最も重要なことは、”どうすればいいのか”を自分自信で知っておくことです。

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